この度弊社では、「デジタルビジネス事故と企業損失を法的視点で考える。経営者が説明責任を果たすために必要な体制と対策は」と題し、企業の運営を担うエグゼクティブの皆様を対象としたセミナーを開催する運びとなりました。
DX時代の現在、国内においても、従来の想定を超えたサイバーセキュリティ事故と企業損失が多発しています。
先日１０月１５日に一般社団法人 日本経済団体連合会が発表した個人データ適正利用経営宣言(http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/083_sengen.pdf) では、経営者にとってサイバーセキュリティ対策が事業リスクを低減する為に取り組むべき重要課題であると宣言されており、企業としての取り組みがより一層の急務となっております。
本セミナーでは、セキュリティ事故が発生した際の思いもよらない被害や損失について、数多くの企業セキュリティ事件の取り扱い実績のある大井弁護士に具体的な事例を交えて解説いただくと共に、これまでとは異なる視点で、企業ビジネスにおいて真に意義のあるサイバーセキュリティ対策を、弊社よりご紹介致します。
御用繁多の折とは存じますが、何卒御来臨の栄を賜わりますよう、謹んで御案内申し上げます。