<新型コロナウイルス肺炎含む感染症の予防ならびに流行拡大防止対策につきまして>
主催者として開催に向け随時最新情報の⼊⼿、対策を講じながら開催に向け準備に取り組んでまいりますが、状況によっては延期もしくは中⽌となる場合がございます。予めご了承くださいませ。
今年の5月12日に米国バイデン大統領による“Executive Order on Improving the Nation's Cyber Security”が発令されたことについてご存知の方も多いかと思います。
大きく報じられ記憶にも新しい米最大手石油パイプラインや米首都警察へのサイバー攻撃を含め、公共機関・社会インフラを担う企業への被害が顕著に増大しています。
バイデン大統領は、公共機関や国民のセキュリティとプライバシーを脅かす洗練されたサイバー攻撃に直面しているとして、国家及び経済の安全の為、サイバーインシデントの防止、検出、評価、および修復が最優先事項にして不可欠として本大統領令を発令しました。
本大統領令の中には、対策までの具体的な期限が明記された命令が数多くあります。その多くが「60日以内に」という期限設定です。
第1回目の7月13日は、発令から丁度この60日間を経過したところにあたり、米国では本大統領令に基づき対策が進む中にあります。
このWebセミナーが、日本の公共機関・社会インフラ事業者の皆様にとっても、サイバーセキュリティに関する検討や対策の一助になれば幸いです。
【Executive Order on Improving the Nation’s Cybersecurity】
※ホワイトハウスのページへのリンクになります。
パロアルトネットワークス
日本担当最高セキュリティ責任者 (Field CSO)
2000年より大手米国セキュリティ企業のインターネットセキュリティ研究所のエンジニア及びマネージャーとして、セキュリティの研究や新種マルウェアへの対応、脆弱性情報の収集・分析、技術開発などを担当。インシデント対応や人材の育成などを行いながら、国際的セキュリティカンファレンスへの登壇やマルウェア専門誌へも数多く寄稿。
2015年末にパロアルトネットワークスに入社し、Unit 42 脅威インテリジェンスアナリストとして脅威分析などを担当。2019年2月に日本担当のField CSOに就任。
サイバー攻撃の事前防御、プラットフォーム化、自動化、インテリジェンスの活用、攻撃ライフサイクルに基づく防御、サイバーセキュリティ教育の重要性について、組織上層部と技術者のどちらにも通じることばで説明できるオピニオンリーダーとして発言・活動している。
パロアルトネットワークス
グローバル政策担当シニアディレクター
サイバーセキュリティやその他公共政策の問題について、世界各国の政府との連携を主導。
テクノロジー、サイバーセキュリティ、貿易政策の分野で24年の経験を有し、政府でのキャリア10年間で、米国国際貿易委員会でハイテク貿易政策を担当、その後米国商務省の国際貿易管理局では、貿易に関わるサイバーセキュリティで米国政府の取り組みを指揮しました。
米国、EU、日本、英国、シンガポール、中国、インド、韓国、ブラジル、その他多くの国の政府と協力し、サイバーセキュリティ政策に取り組んでいます。
パロアルトネットワークス入社前は、ワシントンD.C.を拠点とする業界団体である情報技術産業協議会(ITI)のグローバル・サイバーセキュリティ政策担当ディレクターを務め、サイバーセキュリティ政策の策定に携わり、イノベーション促進とセキュリティ向上を両立する為の法律や政策制定の働きかけを政府に対して実施してきました。
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